| 論題 | “アメリカ金融引き締め政策とドル危機について” |
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| 報告者 | Ｃ．Ｇ．ポープ(福岡大学) |
| 日時 | 9月21日(土)15:00 – 17:00 |
| 場所 | 院生用教室 |
| 報告要旨 | インフレに対応するため、米国のバイデン政権が2022年3月に金融引き締め政策を実施し、フェデラルファンド金利などを大幅に引上げました。過去には、金融引き締め政策によって、米ドルに対する需要が上がり、特に途上国においては通貨危機が発生する傾向が見られました。結果として、資本がアメリカの金融部門に流れ込むだけのではなく、外交面でもアメリカが利益を受けました。しかし、今度は、金融引き締め政策が米国金融市場に刺激を与えるどころか、金利の引き上げによってアメリカの外交的な立場がより弱くなったと言っても良いかもしれません。その原因を解明するため、アメリカの金融引き締め政策と途上国の適応策を報告します。 |
| 問い合わせ先 | 明戸 隆浩 |
